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Miletary & Mecanix

#日本に侵入していた中共のスパイの活動

今回は日本を舞台にしていた中共のスパイの
活動について見ていきます

ついに日本企業からも中国へ機密流出

これまで海外で多く露見してきた 
軍事民生を問わない中国絡みのスパイ
事件ですが日本も巻き込まれるケースが
多くなってきています  

中国に技術情報持ち出し容疑
NISSHA元社員を逮捕
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謝罪会見の様子

電子部品メーカーNISSHA/旧日本写真印刷
から営業秘密に当たる技術情報の一部を中国に
持ち出したとして、京都府警は不正競争防止法違反
(営業秘密領得)容疑で元社員の寺谷和臣容疑者
=中国在住=を逮捕した
「日本国外で使用する目的はなかった」などと
容疑を一部否認しているという。

逮捕容疑は2017年10月下旬~11月上旬、
NISSHAの関連施設でサーバーコンピューターに
アクセスし、同社の主力製品の技術情報を自分の
ハードディスクに複製した疑い/時事より一部抜粋

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この会社は元の印刷技術を応用したコーティングや
成形、パターンニングなどを得意としています

またタッチセンサー や圧力センサーをはじめ
ガスや呼気などの気体の検知するガスセンサー等の
幅広いセンサー技術を持っていて売り上げの8割を
海外販売で上げています
いよいよ 中共の息のかかったスパイの活動が
活発化してきたといった感じです

また DDHいずもの固定翼機搭載への準備に
向けた中でも情報が漏れる懸念が出てきた模様です

【防衛省】コンサル企業幹部に中国人女性が就任
 防衛機密漏洩懸念で、自衛隊の装備品など
調査・研究予算が執行できない状態に…
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防衛省の調査・研究にかかわる予算が、中国などに
防衛機密が漏洩する懸念から執行できない状況に
なっている




全て当サイトの管理者の書いた本です




政府関係者によりますと、今年度の予算で執行が
出来ない状況なのは、自衛隊が使う防衛装備品
などの調査研究に関する予算です。 

対象には、いずも型護衛艦の事実上の空母化に
向けた改修のための調査研究費などが含まれています。
去年、防衛省のコンサルティング業務を請け負う
企業の系列会社の幹部に中国人女性が就任したこと
などから、防衛機密が漏洩する懸念が生じたため

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アメリカでは、トランプ大統領が中国のファーウェイ
などの製品について、安全保障上のリスクがあるとして
政府機関が使うことなどを禁じています。 
防衛省も今年5月、防衛機密の漏洩を防ぐため
調査・研究などの業務の入札時に新たな規則を設け、
経歴や国籍なども含めた「総合評価方式」にすることを
決めました /JNNより一部抜粋


総合評価式の一例
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これは防衛関連施設の建設コンサルタントに対する
総合評価表式の一部 こうした評価式が用いられている

しかし いずもうんぬんの前に 空母技術には
スチームカタパルトなど中国が欲しがっている
情報がたくさんあります

それらの評価コンサル企業に中国人が就くと
いうこと自体その企業がどうかしているんじゃない
ですかねぇ?

まさか昨今の米中関係を知らないとでもいうんでしょうか
呆れるとしか いいようがありません
ただ予見の段階で分かったのは 傷が浅くて
まだ良かったといえるでしょう

完全にターゲットにされている日本

この他にも 日本が狙われた事例を
いくつか挙げておきます

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●軍事転用が可能で輸出が規制されている
米国製赤外線カメラ装置を中国に不正に転売
輸出したとして中国人留学生が書類送検された

●日本人の個人情報が2億件以上も 中国大陸内で
販売されていた

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●東京福祉大学で留学生1,400人が所在不明になった

おそらく これらは氷山の一角でしょう

また米中の貿易紛争に絡んでいるものとして
例えば東芝のファーウェイへのチップ供給や
トヨタの中国でのアイシン子会社など微妙な
問題が幾つも存在しています

北からも昨年10月、成田空港の航空無線に対し
同様の妨害電波が確認された。 
sankeiより抜粋







これが事実なら大きな問題です 
航空管制は航空路管制所/ACC等とパイロット
との交信によって行われますが 過密な状況下で
妨害されて もし旅客機が事故を起こせば
たいへんなことになります

交通インフラの安全を管轄する国交省にもっと
混信発生源に対して厳しい対応をしてもらわなくてはいけません
石井大臣は中国の大使を呼びつけて厳重注意が
必要でしょう

あっ そうか 創価公明と大使は仲良しだっけw
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#程永華 #中国大使 #創価大 での名誉博士号授与式の様子

さらに北は日本の拉致被害者向けの短波放送 しおかぜにも
妨害電波を幾度も出してジャミングしてきています

この他の事例
国内で活動している工作員については言及や
実際に露見したケースもあります

沖縄反基地活動に極左運動員が動員されて
いるとする公的機関の証言
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警察庁の松本警備局長の答弁

「お答え致します。
沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、
極左暴力集団も確認されていると承知しております」

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政府職員への暴行で7名が逮捕され 違法行為での
検挙数が2年間で32件、41件の逮捕に及んでいます」

また学府や言論マスコミに浸透して 親中や沖縄分断等の
世論形成を行う工作が行われていることも公安が発表しています
次に京都大でおきた事例を見てみましょう

北朝鮮「核開発」の協力者か?京都大学
原子炉実験所准教授/韓国籍 拉致実行犯の娘と結婚!
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問題の京大准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍 
昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、
北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら
日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。
その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、  
3人が核技術の研究者だった。

少なくとも彼ははっきり核技術の協力者と
見なされていたということだ。 





准教授の人物像 
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神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだ 
89年、名古屋大学工学部に進学
95年、同大大学院工学部工学研究科修士課程修了
97年、京都大学大学院入学。
2000年、エネルギー科学博士号を取得。 

また海外でも工作員事例はいくつも起きています

台湾】中国籍の男 スパイ活動の疑い 
台湾で秘密組織結成か
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台湾の検察は、スパイ活動の罪で裁判を受けている
中国籍の男が、中国当局の指示で中国との統一を掲げる
少数政党の関係者に接触し、秘密組織を結成していた
などの疑いがあることを明らかにした

台湾では、台湾の政党関係者をも巻き込んだ
スパイ事件だとして衝撃が広がっている 

CIA諜報活動を破壊
情報提供者を殺害・収監

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中国当局が2010年末から2年間にわたり、 
米中央情報局(CIA)に機密情報を提供していた
政府関係者ら18から20人を殺害または収監したと報じた 
CIAはその後の数年間、中国内での諜報活動が不可能に
なったという。 

またオーストラリアでも親中活動を行っていた議員が
辞職に追い込まれています

これらは中共のSPY活動ですが日本も当然 狙われています 
いまだに 工作員などお話の中のことじゃないのか?
などと言う人もいますが 脳内に蛆がわいているか
意図的に隠そうとする狙いがあるとしかおもえません


日本も同じ轍を踏む可能性がアルよ! 
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日本はすでに世界四位クラスの移民流入国となっています
次の抜粋記事はそれをよく表しています
 

東京から荒川を隔てた埼玉県南部に
「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。 
JR蕨駅からの徒歩圏内の芝園団地に一歩足を
踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。
東洋経済より一部抜粋
 
その上 自公と竹中 更に経団連等は一体と
なって安い労働力確保に血眼です
 
数が増えれば必ず政治的力を求めるのは必定です
そして 今回の米議員のように移住者の代行を
する者が必ず現れる もう時間の問題です
 
 
陸自と茨城県警が治安出動共同訓練 
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強力な武器で武装した外国工作員が侵入し、
首相が自衛隊に治安出動命令を出したとの想定で
陸上自衛隊と茨城県警がひたちなか市東石川の
陸自勝田小演習場や周辺で共同訓練を行った。 

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訓練には陸自施設教導隊と県警機動隊の約80人が参加。
自衛隊車両を県警の白バイが先導する緊急輸送訓練等や
共同検問を実施する手順も確認した。
sankeiより抜粋

こうした訓練は16年度くらいから徐々に増えて 
各地で行われるようになってきています 
そんな中で民間航空機に対する妨害電波工作
という事案が起こっています

中国・北朝鮮から妨害電波 
成田空港の離着陸狙い
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中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、
成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったと
みられるものが複数回確認されている。 
日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、
国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合に
通報するなどの対応を取っている。 

中国からの妨害電波は、平成28年5月に成田空港の
管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されるなど
航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。 
無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、
他の周波数に切り替えて通信し、実害を免れているという。 

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