しかし　外人の土地取得はどうやるんだ?

と思われるかもしれません

そこで　北海道で行われた、ある政治集会で

発表された　興味深い手口を載せておきます

1st 

まず観光査証数次（90日間）で入国する

その間に土地の物色、購入、会社登記を済ませ

銀行口座等を取得しておく

2nd

次回入国は、投資査証、または長期滞在査証になる

3rd

その後　10年ほど立てば日本の永住権の取得という計画

商業地やリゾート地ならともかく　野原など

どうでもいいと思う人もいるかもしれません

しかし　対馬では自衛隊駐屯地の周囲を

韓国系が多く　買い上げて問題にもなりました

人気のない土地でも　軍事政治的には大いに

利用価値があるわけです

さて　このように広大な土地が中国人等の外国勢力に

よって抑えられようとしているのに　所管の国交省は

警戒するどころか　もっと買ってくださいと
いわんばかりの手引書まで作成しています

日本の領土を国交省が“斡旋”
外国人向けにマニュアル作成　

国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を
購入したりアパートを借りたりするなど、
不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、
手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。

マニュアルには、不動産取引の手続きや税制等で

日本と海外の違いの解説や本人確認の手法から
物件の引き渡し方法、不動産管理−など外国人向けに
不動産取引のポイントが盛り込まれ　不動産取引の手順
外国人に説明する際に使える２カ国語のフローチャート、
多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト
なども備えるという。

これまで、北海道の森林や観光施設等の土地が、

中国資本に大がかりに買収されている現実に

国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を

設けようという議論が起きている。

どんどん日本を買ってください 

その流れに逆行するように「どんどん買ってください」と

言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である

不動産を外国資本に斡旋（あっせん）するような国交省の姿勢

には唖然とする。 

国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの

取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを

作ろうというのが狙い」と説明。

まず立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に

進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という

だが、マニュアルには、外国人であることを理由に取引や

賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となる

ことから人種差別となる」と明示している。 

外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の
所有者等が損害賠償請求を提起される可能性がある」と
“脅し”まがいの文言が躍っている。 

国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するような

マニュアルを作成することに、国を売ることにつながり

かねないとの批判も出ている。 

sankei.com　　


米国等では国土の外国資本への売買に規制が強い

現在　国は離島保全に向けてようやく動き出しました

しかし　既にインフラの整ったこうした土地が次々と

外国の手に落ちては　何のための国土保全かということです

今　話題の森友学園も普段　査定業務をしていない

大阪航空局が8億円も低い金額を提示しています

一体　国交省の中で何が起きているのか?

ちなみに国交省は長く　公明党大臣を戴き

その公明の支持母体は創価という図式です