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国交省がおし進める外国人への
土地売却 売国への道

大和タケル

中国資本によるトマムリゾート買収が
騒がれましたが この記事のように森林等の
資源となる土地の取得も着々と進行中なのが 
はっきりとしてきました

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6月の北海道議会だった。

「所在地が海外となっている企業が、後志管内に
おいて57ヘクタールの森林を取得したことを
確認しております」

  
 道幹部は、そう答弁した。海外の資本による
森林買収の事実が公の場で明らかになるのは
全国的にも珍しい。

 「日本各地の山林が、海外の資本に狙われている」
「水資源をおさえるつもりではないか」

 ここ数年、そんな噂が各地の森林関係者の間で
囁かれてきた

「外国人が山を物色にきた」といった話もあちこちにある。
関連のシンポジウムが開かれたり、専門家が本を書いたり
と関心事になっていたが 専門家や報道機関が調べても
証拠は掴めていなかった

その一端が、北海道議会で明らかになったわけだ。

外国人や外国法人による土地所有を制限している
国も多いなか、日本には規制がない。
海外資本を国内資本と区別する制度もない。

また、大規模な土地売買などは国土利用計画法に
基づく届け出が必要だが、この情報が、同じ役所の
中でも森林保全の部署と共有されていない。
個人情報の保護が厳格になっている現状もある
朝日globs


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しかし 外人の土地取得はどうやるんだ?
と思われるかもしれません

そこで 北海道で行われた、ある政治集会で
発表された 興味深い手口を載せておきます

中国人らの土地取得のやり方
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1st 
まず観光査証数次(90日間)で入国する
その間に土地の物色、購入、会社登記を済ませ
銀行口座等を取得しておく

2nd
次回入国は、投資査証、または長期滞在査証になる

3rd
その後 10年ほど立てば日本の永住権の取得という計画

商業地やリゾート地ならともかく 野原など
どうでもいいと思う人もいるかもしれません

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しかし 対馬では自衛隊駐屯地の周囲を
韓国系が多く 買い上げて問題にもなりました
人気のない土地でも 軍事政治的には大いに
利用価値があるわけです
さて このように広大な土地が中国人等の外国勢力に
よって抑えられようとしているのに 所管の国交省は
警戒するどころか もっと買ってくださいと
いわんばかりの手引書まで作成しています

日本の領土を国交省が“斡旋”
外国人向けにマニュアル作成 
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国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を
購入したりアパートを借りたりするなど、
不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、
手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。

中国資本の不動産買収に“お墨付き”
マニュアルには、不動産取引の手続きや税制等で
日本と海外の違いの解説や本人確認の手法から
物件の引き渡し方法、不動産管理−など外国人向けに
不動産取引のポイントが盛り込まれ 不動産取引の手順
外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、
多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト
なども備えるという。






これまで、北海道の森林や観光施設等の土地が、
中国資本に大がかりに買収されている現実に
国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を
設けようという議論が起きている。

どんどん日本を買ってください 
その流れに逆行するように「どんどん買ってください」と
言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である
不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢
には唖然とする。 

国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの
取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを
作ろうというのが狙い」と説明。

まず立法が本筋だが、(売買が)許されている取引が円滑に
進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という

土地を売らなければ差別主義なのか!? 
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だが、マニュアルには、外国人であることを理由に取引や
賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となる
ことから人種差別となる」と明示している。 
外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の
所有者等が損害賠償請求を提起される可能性がある」と
“脅し”まがいの文言が躍っている。 
国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するような
マニュアルを作成することに、国を売ることにつながり
かねないとの批判も出ている。 
sankei.com  

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米国等では国土の外国資本への売買に規制が強い


現在 国は離島保全に向けてようやく動き出しました
しかし 既にインフラの整ったこうした土地が次々と
外国の手に落ちては 何のための国土保全かということです

今 話題の森友学園も普段 査定業務をしていない
大阪航空局が8億円も低い金額を提示しています

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一体 国交省の中で何が起きているのか?
ちなみに国交省は長く 公明党大臣を戴き
その公明の支持母体は創価という図式です


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