G20以降 対話が進むかと思われた
米中関係ですが やはり一筋縄ではいかず
様々な分野で双方の不満が現れてきました
今回は 今後の米国の対中戦略を含めて
見ていきます 大和タケル
まず米国側は 農産物など経済分野で解放が
進まないことへのいら立ちが強まっています
対中関税「第4弾」発動も
米農産物の購入迫る-トランプ大統領
トランプ米大統領は中国からの輸入品
ほぼ全てに追加関税を拡大する「制裁第4弾」
を発動することもあり得るとの見方を示した。
先月29日の米中首脳会談の結果を
踏まえて「中国は米農産物を購入する
ことになっている。
実行するかどうか見てみよう」と
主張し、貿易協議の難局打開に
向けて中国に揺さぶりをかけた。
トランプ大統領は首脳会談から
わずか半月で、貿易戦争の「一時休戦」
合意を破棄することも辞さない構えを
示し、中国に歩み寄りを迫った。
ただ、中国側はファーウェイに対する
米制裁緩和の動向を見極めたい考えで、
現時点で米農産物の輸入拡大には
応じていないとされている/①
一方の中国側も 軍事面で青筋を立てています
原因は米国が台湾へ M-1A2MBT108両や
F-16への最新のアプデ 携帯式SAM/スティンガー
250発など新しい装備の売却を認めたためです
これに対して当然 中共さんはカンカンです
中国、台湾への武器売却企業に制裁
対抗措置で米をけん制
中国外務省は耿爽副報道局長が
トランプ米政権が計画する台湾への
総額22億ドル(約2400億円)相当の
武器の売却について「国家利益を
守るため、関与した米国企業には
制裁を科す」との方針を明らかにした。
対抗措置を予告することで、米国を
けん制する狙いがあるとみられる。
「中米共同声明への重大な違反であり、
中国の主権と安全を害するものだ」と、
武器売却を重ねて批判した②
/①②ともに時事より抜粋
米国企業への制裁をちらつかせているのは
ファーウェイ規制への報復も入っているでしょう
当該国の台湾では対スパイの法律が
強化されるなど 防備を固める方向です
中国共産党スパイ行為に重罰適用
刑法改正案、立法院が可決
立法院(国会)は中国共産党やその派遣者に
よるスパイ行為に、より重い罰則を科す
刑法改正案を可決した。
改正は1935年の制定以来、初めて
スパイ行為などについて定める「外患罪」の
適用範囲に関し、「大陸地区、香港、マカオ、
域外の敵対勢力、またはそれらが派遣した者」と
明記した条文が新設された/台湾中央社より
最後に米国の軍事 国防を統括する
トップ人事が決定したので見ておきましょう
中国が今後100年の課題
米軍制服組トップの統合参謀本部議長に
指名されているマーク・ミリー陸軍参謀総長は、
中国が今後最大で100年にわたり、米軍に
とっての「最重要の課題」であり続けるとの
認識を表明した。 /CNNより一部抜粋
米国防省はマーク・エスパー/Mark Esper国防長官
ミリー統合参謀本部議長という体制になります
エスパー国防長官は第101空挺/Screaming Eagle
出身という背景を持っています
ところで米国はすでに グレイウォー/
Gray warという概念を進めています
これは60~70年代に華やかだった冷戦
Cold warに対して 新たに行われる
21Cにおける対中国戦略です
冷戦に敗れた旧ソ連は連邦が崩壊し
衛星国のほとんどが離れていきました
実弾に限らず 相手経済を疲弊させ
体制崩壊に導く手法が功を奏しました
果たして今回も成功するかどうか
今後の両国のかじ取りと戦略が
鍵を握っているでしょう